RedB

取次が総量規制をはじめると何がたいへんなのか、出版業海外の人にもわかるように説明します。

書籍は委託制で販売されています。つまり出版社は本を取次に委託し、取次は書店に委託する。

たとえば卸値500円の本を1万部刷って、出版社が取次に卸します。この際重要なのは、売れた分だけ取次からお金をもらうのではなく、取次に委託した分すべての金額をいったん取次から受け取れること。つまりこのケースでは500万円収入。

でも仮に1万部のうち書店で5000部しか売れず、残り5000部は返本されたとします。そうすると出版社はこの5000部分の代金250万円を、取次に返さないといけない。これはたいへん！

そこで出版社はあわてて別の本を1万部刷って、これをまた取次に卸値500円で委託します。そうするといったん500万円の収入になるので、返本分250万円を差し引いても、250万円が相殺されて入ってくる。

これこそが永江朗さんが言っている「本の金融化」といわれる恐ろしい状態。出版社は返本分の返金を相殺するためだけに本を刷りまくるという悪のスパイラルへと陥っていくのです。

ここで取次側が総量規制をするとどうなるか。出版社の側は返本分をカバーするだけの新刊本を取次に卸せなくなり、これによって取次に返金しなければならなくなる事態が、ついに到来してしまう。

自転車操業だった出版社の中には、返金できなくて資金ショートするところも出てくる、ということです。

取次はこれまでは書籍流通プラットフォームとしてお金が集まっていたので、なんとかこのバブルを維持できていましたが、出版業界全体が縮小する中でそろそろお金を回せなくなってきている。

もう「本の金融化」を維持させるだけの体力がなくなりつつあるということです。これがバブル崩壊。バン！で出版社が次々に倒れていく最初の兆候。以上、説明終わりです。

電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。

まだ書店には並んでいないのですが、
セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので
一足お先にご紹介します。

テレビ　19000億円　→16000億円（17％ダウン）
新聞　　8200億円　 →6500億円（21%ダウン）
ネット　7000億円　 →7000億円(現状維持）
雑誌　　4000億円　 →3000億円(25%ダウン）

もはやGoogleにとって事業拡大の障害というのは「電力の確保」でしかない。資金も人的リソースも無限に手に入れられるGoogleでも、データセンターを運営するための電気を無限に手に入れることはできないのだ。

そして必然的にGoogleの事業戦略はインターネットやウェブから電力の確保というエネルギー戦略に移行していくことになる。
Googleは以下のような取り組みを始めた。

・データセンターの電力消費量の最適化（電気エネルギーをかぎりなく100%CPUに使うこと）
・一般家庭の電力消費量を見える化し、無駄な電力消費を抑えようとスマートメーターを開発
・非効率な電力送電網を次世代送電網に換えるスマートグリッド構想（オバマ政権の元で推進中）
・電力発電所の側にデータセンターを構築し送電ロスと電力消費の効率化を図る
・グリーンエネルギー開発に乗り出し、化石燃料以外の自然エネルギーを推進する

などだ。